建物表示変更登記(建物の増築登記)|土地家屋調査士みどり事務所|名古屋市緑区

建物表示変更登記|土地家屋調査士みどり事務所

建物表示変更登記

建物表示変更登記

建物表示変更登記とは・・・

既登記の表題部に記載されている内容が、所在変更、種類変更、増築、一部取り壊しなどの事由により現況と異なった場合に、これを合致させるためにする登記を言います。

 

どのような変更が生じたら、いつまでに表示変更登記をしなければならないか?

不動産登記法第51条1項より
第44条第1項各号の(第2項及び第6号を除く)に掲げる登記事項について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、当該変更のあった日から1月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。
とされています。

 

ここで、第44条第1項の第2号及び第6号を除く各号とは

1号 建物の所在する市、郡、町、村、字及び土地の地番
3号 建物の種類、構造及び床面積
4号 建物の名称があるときは、その名称
5号 附属建物があるときは、その所在する市、郡、町、村、字及び土地の地番並びに種類及び床面積変更についての代表的な項目は上記のようになっています。

 

シンプルに分かりやすく書きますと

既登記建物について・・・
・所在地番の変更
・種類の変更・・店舗から居宅など
・構造の変更・・1階建から2階建に増築など
・床面積の変更・・子供部屋の増築など
上記の変更が附属建物にも生じたときは、その変更があったあった日から1ヶ月以内に建物表示変更登記申請をしなければいけないという事です。

 

建物の表示変更登記の一般的な事例をご紹介します。

1、建物の所在変更の登記
・他の土地へ曳行移転した場合
・他の土地へ跨らせて増築した場合
・附属建物を他の土地に新築した場合。
・数筆の土地に跨る建物の一部を取壊した場合。
・敷地の分筆、合筆による地番変更

 

2、建物の種類変更の登記
・建物登記簿の表題部に記載されている当該建物の主たる用途が変更した場合。
 例)事務所を改装工事により店舗にした場合など。

 

3、建物の構造変更の登記
・主たる構成材料、屋根の種類、階数が変わった場合。
一般的には、床面積の増減が生じるので併せて床面積の変更の登記を申請します。

 

4、建物の床面積変更の登記
・増築、一部取壊し、附属建物新築、取壊し等により建物の床面積に変更が生じた場合。
上記に該当する場合には建物表示変更登記を申請することとなります。

 

放っておき、年月が経ってしまいますと、書類などが揃わなくなり、また費用も余分にかかってしまい、面倒なことになることもございます。ご注意下さい。

建物表示変更登記 受託から登記完了までの流れ

1、受託 ご依頼、必要書類をお預かり、所有者の申請意思確認
2、資料調査 市役所、法務局等での資料調査
3、現地調査 現地での建物調査、測量
4、申請書類作成 資料調査、現地調査結果を元に申請書、図面等を作成
5、申請 建物を管轄する法務局へ登記申請
6、受領 申請から1週間程度で完了、登記完了証、還付書類の受領
7、お届け 登記完了証、登記事項証明のお届け、預かり書類の返却

全ての書類のお預かりから、お届けまで10日程度いただいております。
お急ぎの場合、可能な限り対応させて頂いております。個別にお問い合わせ下さい。

建物表示変更登記申請の費用

1、建物の種類(店舗→居宅)が変更した場合

■建物などの状況
・建物の大きさ、種類・構造などは特殊な場合を除き関係ありません。

市役所・法務局資料調査費 16,200円〜
現地調査測量費 16,200円〜
申請書、添付書類作成費 21,600円〜
申請、受領手数料 5,400円〜
合計(税込み) 59,400円〜

2、一般的な戸建住宅の一部を増築した場合
  一般的な戸建住宅に附属建物(車庫の新築など)を新築した場合

■建物などの状況
・戸建て住宅 2階建
・木・鉄骨造
・屋根 かわら、スレート
・建物床面積 150u程度
・土地面積 150u程度

市役所・法務局資料調査費 16,200円〜
現地調査測量費 27,000円〜
申請書、添付書類作成費 27,000円〜
図面作成費 10,800円〜
申請、受領手数料 5,400円〜
合計(税込み) 86,400円〜

3、古い一般的な戸建住宅で、増築時の書類を揃えることが困難な建物の場合

■建物などの状況
・既存建物 土地 上記2と同様
 増築後数年経過しており、増築時に建築確認を受けていない、若しくは、建築確認書類を紛失してしまった。

市役所・法務局資料調査費 16,200円〜
現地調査測量費 32,400円〜
申請書、添付書類作成費 27,000円〜
図面作成費 16,200円〜
申請、受領手数料 5,400円〜
合計(税込み) 97,200円〜
上記はあくまでも報酬例です。

・上記報酬には、法務局等閲覧費用など全て含まれていますが、遠方の場合には交通費、出張費、また相続発生時の戸籍・住民票等の取得・相続関係説明図作成にかかる費用は別途発生する場合もあります。
・詳しくはメール、お電話にてお問い合わせください。
・私どもでは、分かりにくい費用についても、事例、詳細な項目を明示して分かりやすく掲載しております。どうぞ安心してお問い合わせ下さい。

建物表示変更登記申請に必要な書類

申請書の表紙 みどり事務所にて作成
代理権限証書 みどり事務所にて作成、依頼者様署名押印
所有権証明書

依頼者様にてご用意
 建築図面、確認済証、検査済証、工事完了証明書等

住所証明書

依頼者様にてご用意
 個人の場合・・住民票
 法人の場合・・会社登記事項証明書

建物図面、各階平面図 みどり事務所にて作成
調査報告書 みどり事務所にて作成
法務局備付地図 みどり事務所にて取得
案内図 みどり事務所にて取得

■所有権証明書の詳細

@建築確認申請書副本 第一面から第五面及び図面
A確認済証 建築基準法第6条の2第1項の規定による確認通知書
B検査済証 建築基準法第7条の2第5項の規定による検査済証
C工事完了証明書 建築業者さんの印鑑証明付きの証明書
D建築工事請負契約書 建築業者さんと契約時に交わした書面
E工事代金領収書 建築代金支払い時に受け取った領収書
F固定資産税納付証明書 市役所発行の固定資産税の納税証明書
G固定資産税課税台帳登録事項証明書(評価証明書) 市役所発行の固定資産税評価証明書

新築建物の一般的な上記の証明書の組み合わせとして、
愛知県、岐阜県では・・・@AB、@AC、@AD、@AEが多く、この組み合わせで申請をすることができます。
東京、大阪などでは、若干異なり、@ABC、@ABDとなっているようです。

 

その他所有権を証明する足る書面として
火災保険加入証明書、第三者証明(隣接地所有者の証明書、借家人の証明書、土地所有者の証明書、土地の賃貸借契約書)相続を証する書面等となっています。
第三者証明については、当該証明者の印鑑証明書の添付を要することとなっています。

トップへ戻る