建物表題登記(建物の新築の登記)|土地家屋調査士みどり事務所|名古屋市緑区

建物表題登記|土地家屋調査士みどり事務所

建物表題登記

建物表題登記

建物表題登記とは・・・

・建物を新築したとき、
・建売住宅などを購入したとき、
・その他、いろいろな事情で建物は存在するのだけど登記されていないときなど、建物として存在しているのに未だその登記がされていない場合に、初めて登記簿の表題部を開設する登記を言います。

 

いつまでに建物表題登記をしなければならないか?

不動産登記法47条第1項より・・・
新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得したものは、その所有権の取得の日から1ヶ月以内に、表題登記を申請しなければならない。
と明記されています。

 

シンプルに分かりやすく書きますと・・・

建物を新築したとき、新築建物を購入、取得したときは、1ヶ月以内に建物表題登記申請をしなさいと言うことです。

 

登記できる建物は?(建物の要件)

不動産登記規則111条より
建物は、屋根及び周壁又はこれたに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものでなければならない。
とされています。

 

分解して解説しますと・・・

 

屋根及び周壁又はこれたに類するものを有し(外気分断性)

屋根、壁があり、窓にはサッシもあり、雨風がしのげる。

 

土地に定着した建造物であって(定着性)

鉄筋コンクリートなどでできた堅固な基礎などがある。

 

その目的とする用途に供し得る状態にあるもの(用途性)

一般住宅であれば、床、壁、天井、キッチン、トイレ、風呂があり人が住まいできる状態、工場であれば、作業ができる状態であること。

 

その他、「取引性」も積極的な用件として解すとされています。

(昭和55年3月28日新潟地裁判決)
不動産取引制度は、不動産取引の安全と円滑を図るための制度ですので、登記できる不動産とは、それ自体で取引の対象でなければならないと解されています。

 

結論は、社会通念上、これは完成された建物だと認識できれば、建物表題登記申請は可能であると思っていただいて良いでしょう。

建物表題登記 受託から登記完了までの流れ

1、受託 ご依頼、必要書類をお預かり、所有者の申請意思確認
2、資料調査 市役所、法務局等での資料調査
3、現地調査 現地での建物調査、測量
4、申請書類作成 資料調査、現地調査結果を元に申請書、図面等を作成
5、申請 建物を管轄する法務局へ登記申請
6、受領 申請から1週間程度で完了、登記完了証、還付書類の受領
7、お届け 登記完了証、登記事項証明のお届け、預かり書類の返却

全ての書類のお預かりから、お届けまで10日程度いただいております。
お急ぎの場合、可能な限り対応させて頂いております。個別にお問い合わせ下さい。

建物表題登記申請の費用

1、一般的な新築戸建て住宅の場合

■建物などの状況
・戸建て住宅 2階建
・木・鉄骨造
・屋根 かわら、スレート
・建物床面積 150u程度
・土地面積 150u程度

市役所・法務局資料調査費 16,200円〜
現地調査測量費 27,000円〜
申請書、添付書類作成費 27,000円〜
図面作成費 10,800円〜
申請、受領手数料 5,400円〜
合計(税込み) 86,400円〜

2、建物形状が複雑で、土地、申請建物とも大きな新築建物の場合

■建物などの状況
・戸建て住宅 2階建
・木・鉄骨造
・屋根 かわら、スレート、陸屋根
・建物床面積 200u程度
・土地面積 300u程度

市役所・法務局資料調査費 16,200円〜
現地調査測量費 32,400円〜
申請書、添付書類作成費 27,000円〜
図面作成費 10,800円〜
申請、受領手数料 5,400円〜
合計(税込み) 97,200円〜

3、古い戸建住宅で、建築図面等の書類を揃えることが困難な建物の場合

■建物などの状況
・戸建て住宅 2階建
・木・鉄骨造
・屋根 かわら、スレート
・建物床面積 150u程度
・土地面積 150u程度

市役所・法務局資料調査費 16,200円〜
現地調査測量費 32,400円〜
申請書、添付書類作成費 27,000円〜
図面作成費 10,800円〜
申請、受領手数料 5,400円〜
合計(税込み) 97,200円〜
上記はあくまでも報酬例です。

・上記報酬には、法務局等閲覧費用など全て含まれていますが、遠方の場合には交通費、出張費、また相続発生時の戸籍・住民票等の取得・相続関係説明図作成にかかる費用は別途発生する場合もあります。
・詳しくはメール、お電話にてお問い合わせください。
・私どもでは、分かりにくい費用についても、事例、詳細な項目を明示して分かりやすく掲載しております。どうぞ安心してお問い合わせ下さい。

建物表題登記申請に必要な書類

申請書の表紙 みどり事務所にて作成
代理権限証書 みどり事務所にて作成、依頼者様署名押印
所有権証明書

依頼者様にてご用意
 建築図面、確認済証、検査済証、工事完了証明書等

住所証明書

依頼者様にてご用意
 個人の場合・・住民票
 法人の場合・・会社登記事項証明書

建物図面、各階平面図 みどり事務所にて作成
調査報告書 みどり事務所にて作成
法務局備付地図 みどり事務所にて取得
案内図 みどり事務所にて取得

■所有権証明書の詳細

@建築確認申請書副本 第一面から第五面及び図面
A確認済証 建築基準法第6条の2第1項の規定による確認通知書
B検査済証 建築基準法第7条の2第5項の規定による検査済証
C工事完了証明書 建築業者さんの印鑑証明付きの証明書
D建築工事請負契約書 建築業者さんと契約時に交わした書面
E工事代金領収書 建築代金支払い時に受け取った領収書
F固定資産税納付証明書 市役所発行の固定資産税の納税証明書
G固定資産税課税台帳登録事項証明書(評価証明書) 市役所発行の固定資産税評価証明書

新築建物の一般的な上記の証明書の組み合わせとして、
愛知県、岐阜県では・・・@AB、@AC、@AD、@AEが多く、この組み合わせで申請をすることができます。
東京、大阪などでは、若干異なり、@ABC、@ABDとなっているようです。

 

その他所有権を証明する足る書面として
火災保険加入証明書、第三者証明(隣接地所有者の証明書、借家人の証明書、土地所有者の証明書、土地の賃貸借契約書)相続を証する書面等となっています。
第三者証明については、当該証明者の印鑑証明書の添付を要することとなっています。

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